助成制度
米沢オフィス・アルカディアに新たに立地する企業に対し、助成金を交付します。
| 対象 | 要件 | 助成内容 | 限度額 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 研究開発施設の立地 |
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土地取得費の70%相当額 | 建物取得費の1.5%相当額 償却資産取得費の10%相当額 正社員として雇用した市民の人数に30万円を乗じた額 (最大1,500万円) |
2億円 | |
| 市外からの立地 | 指定集積業種に該当する企業のうち、工場の立地で、下記のいずれかに該当するもの
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【工場】
【産業業務施設】
【工場、産業業務施設】
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指定集積業種に該当する企業のうち、工場の立地で、下記のいずれかに該当するもの
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土地取得費の50%相当額 | ||||
| 上記以外で、地域産業の発展に効果の高い業種の立地 | 土地取得費の30%相当額 | ||||
雇用促進奨励金
本市に市外から新たに立地する企業に対し、雇用奨励金を交付します。| 対象 | 要件 | 助成内容 | 限度額 |
|---|---|---|---|
| 市外からの立地で、地域産業の発展に効果の高い業種の立地 | 【工場】
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操業時に市民を新たに正社員として雇用し、その雇用期間が1年以上を経過した人数に30万円を乗じた額 | 1,500万円 |
税制優遇制度
【 固定資産税の優遇措置 】| 課税免除 | 課税軽減措置 | ||
|---|---|---|---|
| 分類 | 地域未来投資促進法 | 地域再生法 | |
| 地域経済牽引事業に供する土地・家屋・構築物 | 拡充型 本社機能の拡充 |
移転型 東京23区から本社機能の移転 |
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| 対象エリア | 市内全域 | 指定区域 | 一部を除く市内全域 |
| 対象事業者 | 知事から「地域経済牽引事業計画」の承認を受けた事業者 | 知事から「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定を受けた事業者 | |
| 対象業種 | 地域の特性（次の� 銑い里い困譴�）を活用した分野 �� 県の大学や研究機関などが保有する有機エレクトロニクス・バイオ技術 �� 県の自動車、航空機、ロボット、環境・エネルギー、医療・福祉・健康、食品・農業用機械における産業集積 �� 県の製造業（電気機械器具、電子部品・デバイス・電子回路、窯業・土石製品）、繊維工業等の特化した強みを持つ産業集積 �� 県のものづくり産業を支える高等教育機関等の人材 |
全業種 (工場等や店舗及び営業所等は対象外) |
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| 要件 | 対象建物及び土地の取得価額が1億円を超え、かつ、対象事業の用に占める部分の割合が当該建物の1/2以上であること。 | 特定業務施設において、新たに5人(中小企業者は1人)以上雇用し、かつ、施設の取得額が3,800万円以上(中小企業者1,900万円以上)であること。 (移転型の場合は、増加させる従業員数の過半数が東京23区からの転勤者であること) |
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| 内容 | ・不動産取得税の課税免除（県） ・取得する固定資産のうち、建物、建物付属設備、構築物、 土地の対象部分に係る3年間の固定資産税の課税免除（市） |
不動産取得税を 1/10に軽減（県） |
不動産取得税免除 事業税3年間免除（県） |
| 取得する固定資産のうち建物、建物付属設備、構築物、土地の対象部分に係る3年間の固定資産税を | |||
| 0.14%に軽減（市） | 課税免除（市） | ||
融資制度
【産業立地促進資金】| 融資対象者 | 限度額 | 資金使途 | 貸付期間(据置期間) | 貸付利率 |
|---|---|---|---|---|
山形県及び米沢市の認定を受けたもので、次のいずれかに該当するもの
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20億円 | 運転資金 | 15年以内(3年以内) | 変動金利 R6.9月現在 年0.85% |
| 設備資金 | 20年以内(3年以内) ※建物の新築・増築又は改築に係る資金を含まれていない場合は15年 |
あらかじめ指定を受ける必要がありますので、必ず事前にご相談ください。
【地域総合整備資金貸付（ふるさと融資）制度】
地域振興に資する民間投資を支援するために、ふるさと財団（一般財団法人地域総合整備財団）の協力を得て、地方公共団体が長期の無利子資金を融資する制度です。
詳しくは、地域総合整備資金貸付（ふるさと融資）制度のページをご覧ください。
賃貸借制度
市外から新たに米沢オフィス・アルカディアに立地しようとする企業のうち、研究、開発または事務を行う産業業務施設の立地に対して、土地を低料金でお貸しします。
| 種別 | 事業用定期借地権 |
|---|---|
| 賃貸借料 | 土地分譲価格の2%（年額） |
| 保証金 | 年額賃貸借料の3年分 |
| 貸借期間 | 10年以上30年未満 |
参考
各種優遇制度の区分に係る分類は下記の通り。
【指定集積業種】統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に揚げる分類のうち、下記のいずれかに該当する業種
- 大分類E 製造業のうち
09 食料品製造業
10 飲料・たばこ・飼料製造業（たばこ製造業を除く。）
11 繊維工業（化学繊維製造業および炭素繊維製造業に限る。）
14 パルプ・紙・紙加工品製造業
15 印刷・同関連業
16 化学工業（化学肥料を除く。）
18 プラスチック製品製造業
19 ゴム製品製造業
21 窯業・土石製品製造業
22 鉄鋼業
23 非鉄金属製造業
24 金属製品製造業
25 はん用機械器具製造業
26 生産用機械器具製造業
27 業務用機械器具製造業（武器製造業を除く。）
28 電子部品・デバイス・電子回路製造業
29 電気機械器具製造業
30 情報通信機械器具製造業
31 輸送用機械器具製造業（船舶・鉄道を除く。）
32 その他の製造業（眼鏡製造業（枠を含む。）、時計・同部品製造業に限る。） - 大分類G 情報通信業のうち
39 情報サービス業 - 大分類L 学術研究、専門・技術サービス業のうち
71 学術・開発研究機関（自然科学研究所に限る。）
72 専門サービス業（デザイン業に限る。）
74 技術サービス業（土木建築サービス業、機械設計業に限る。）
