企業向け制度|助成金・税制優遇制度・融資制度・賃貸借制度

企業向け制度

助成制度

米沢八幡原中核工業団地または米沢オフィス・アルカディアに新たに立地する企業に対し、助成金を交付します。

対象 要件 助成内容 限度額
市外からの立地 指定集積業種に該当する企業のうち、工場の立地で、下記のいずれかに該当するもの
  1. 超精密技術
    (0.01μm以内の加工精度を求められるもの)
  2. 有機エレクトロニクス関連産業
  3. 自動車関連産業
  4. 医療・医薬関連産業
【工場】
  1. 投下固定資産額
    大企業:2億円以上
    中小企業:1億円以上
  2. 従業員数10人以上

【工場、物流施設、産業業務施設】
  1. 従業員数5人以上で市長が認めたもの
土地取得費の70%相当額 正社員として雇用した市民の人数に30万円を乗じた額
(最大1,500万円)
なし
指定集積業種に該当する企業のうち、下記のいずれかに該当するもの
【工場】
  1. 上記を除く超精密技術関連産業
  2. 食品関連産業
【物流施設又は産業業務施設】
準工業地域への立地に限る。
土地取得費の50%相当額
上記以外で、地域産業の発展に効果の高い業種の立地 土地取得費の30%相当額

対象 要件 助成内容 限度額
研究開発施設の立地
  1. 学術研究機関と連携して応用・実用化研究等を行うもの
  2. 研究や新技術、新商品の開発を行うもので市長が認めたもの
土地取得費の70%相当額 建物取得費の1.5%相当額

償却資産取得費の10%相当額

正社員として雇用した市民の人数に30万円を乗じた額
(最大1,500万円)
2億円
市外からの立地 指定集積業種に該当する企業のうち、工場の立地で、下記のいずれかに該当するもの
  1. 超精密技術
    (0.01μm以内の加工精度を求められるもの)
  2. 有機エレクトロニクス関連産業
  3. 自動車関連産業
  4. 医療・医薬関連産業
【工場】
  1. 投下固定資産額
    大企業:2億円以上
    中小企業:1億円以上
  2. 従業員数10人以上

【産業業務施設】
  1. 投下固定資産額5,000万円以上
  2. 従業員数10人以上

【工場、産業業務施設】
  1. 従業員数5人以上で市長が認めたもの
指定集積業種に該当する企業のうち、下記のいずれかに該当するもの
【工場】
  1. 上記を除く超精密技術関連産業
  2. 食品関連産業
【産業業務施設】
  1. 超精密技術関連産業
  2. 有機エレクトロニクス関連産業
  3. 自動車関連産業
  4. 食品関連産業
  5. 医療・医薬関連産業
土地取得費の50%相当額
上記以外で、地域産業の発展に効果の高い業種の立地 土地取得費の30%相当額  

雇用促進奨励金

本市に市外から新たに立地する企業に対し、雇用奨励金を交付します。
対象 要件 助成内容 限度額
市外からの立地で、地域産業の発展に効果の高い業種の立地 【工場】
  1. 投下固定資産額
    大企業:2億円以上
    中小企業:1億円以上
  2. 従業員数10人以上
【産業業務施設】
  1. 投下固定資産額5,000万円以上
  2. 従業員数10人以上
【工場、産業業務施設】
  1. 従業員数5人以上で市長が認めたもの
操業時に市民を新たに正社員として雇用し、その雇用期間が1年以上を経過した人数に30万円を乗じた額 1,500万円

税制優遇制度

【 固定資産税の優遇措置 】
  課税免除 課税軽減措置
分類 企業立地促進法 地域再生法
対象業種に該当する事業を実施する工場等の新増設 本社機能の拡充 東京23区から本社機能の移転
対象エリア 市内全域 指定区域 市内全域
対象事業者 知事から「企業立地計画」又は「事業高度化計画」の承認を受けた事業者 知事から「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受けた事業者
対象業者 ◆超精密ものづくり産業
 (超精密技術、有機エレクトロニクス関連、自動車)
◆地域資源活用型産業
 (食品、木材産業、新エネルギー関連)
◆バイオ関連産業
全業種
(工場等や店舗及び営業所等は対象外)
要件 対象建物及び土地の取得価額が2億円(農林漁業関連産業の場合は5千万円)を超え、かつ、対象事業の用に占める部分の割合が当該建物の1/2以上であること。 特定業務施設において、新たに10人(中小企業者は5人)以上雇用し、かつ、施設の取得額が3,800万円以上(中小企業者1,900万円以上)であること。
(移転型の場合は、増加させる従業員数の過半数が東京23区からの転勤者であること)
内容 ・不動産取得税の課税免除(県)
・取得する固定資産のうち、建物、建物付属設備、構築物、土地の対象部分に係る3年間の固定資産税の課税免除(市)
・不動産取得税の課税免除(県)
・取得する固定資産のうち、建物、建物付属設備、構築物、償却資産、土地の対象部分に係る税額を3年間0.14%に軽減(市)

融資制度

【産業立地促進資金】
融資対象者 限度額 資金使途 貸付期間(据置期間) 貸付利率
山形県及び米沢市の認定を受けたもので、次のいずれかに該当するもの
  • 市内の工業団地への立地
  • 市内での大規模な立地
  • 県外からの新たな立地で、製造業又は山形県企業立地促進補助金の交付を受けて物流施設を立地するもの又は本社機能を移転するもの
  • 市内工業団地に立地しているもの又は2.で立地したものがその立地した既存設備の増設又は増築をおこなうもの
20億円 運転資金 15年以内(3年以内) 年0.7%
設備資金 20年以内(3年以内)
※建物の新築・増築又は改築に係る資金を含まれていない場合は15年
あらかじめ指定を受ける必要がありますので、必ず事前にご相談ください。

賃貸借制度

市外から新たに米沢八幡原中核工業団地又は米沢オフィス・アルカディアに立地しようとする企業のうち、研究開発施設または物流施設(※1)の立地、もしくは下記の産業分野のうち指定集積業種に係る工場および産業業務施設(※2)の立地に対して、土地を低料金でお貸しします。

種別事業用定期借地権
賃貸借料土地分譲価格の2%(年額)
保証金年額賃貸借料の3年分
貸借期間10年以上20年以下

◆産業分野

  1. 超精密技術関連産業
  2. 有機エレクトロニクス関連産業
  3. 自動車関連産業
  4. 食品関連産業
  5. 医療・医薬関連産業
(※1)
日本標準産業分類 大分類H 運輸業、郵便業のうち44道路貨物運送業または、大分類I 卸売業、小売業のうち52飲食料品卸売業であって、八幡原の準工業地域への立地に限る。
(※2)
米沢八幡原中核工業団地にあっては準工業地域への立地に限る。

参考

各種優遇制度の区分に係る分類は下記の通り。

【指定集積業種】

 統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に揚げる分類のうち、下記のいずれかに該当する業種

  1. 大分類E 製造業のうち
    09 食料品製造業
    10 飲料・たばこ・飼料製造業(たばこ製造業を除く。)
    11 繊維工業(化学繊維製造業および炭素繊維製造業に限る。)
    14 パルプ・紙・紙加工品製造業
    15 印刷・同関連業
    16 化学工業(化学肥料を除く。)
    18 プラスチック製品製造業
    19 ゴム製品製造業
    21 窯業・土石製品製造業
    22 鉄鋼業
    23 非鉄金属製造業
    24 金属製品製造業
    25 はん用機械器具製造業
    26 生産用機械器具製造業
    27 業務用機械器具製造業(武器製造業を除く。)
    28 電子部品・デバイス・電子回路製造業
    29 電気機械器具製造業
    30 情報通信機械器具製造業
    31 輸送用機械器具製造業(船舶・鉄道を除く。)
    32 その他の製造業(眼鏡製造業(枠を含む。)、時計・同部品製造業に限る。)
  2. 大分類G 情報通信業のうち
    39 情報サービス業
  3. 大分類L 学術研究、専門・技術サービス業のうち
    71 学術・開発研究機関(自然科学研究所に限る。)
    72 専門サービス業(デザイン業に限る。)
    74 技術サービス業(土木建築サービス業、機械設計業に限る。)
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